概要
ビットコインを大量に保有する企業ストラテジー（MSTR）が、2025年12月13日に発表されたナスダック100指数の年次構成見直しにおいて、指数から除外されることなくその地位を維持することが明らかになった。今回の見直しでは6社が指数から除外され、3社が新規に追加されるが、ストラテジーは残留する。同社はビットコイン価格に連動する特異なビジネスモデルゆえに、指数プロバイダーからの審査対象となっていた。
背景
ストラテジーは、もともとビジネスインテリジェンスソフトウェアを提供するマイクロストラテジーとして創業した。2020年、同社はコア戦略をビットコインの購入と長期保有に転換し、その後積極的な買い付けを続け、2025年12月時点で66万624BTC（当時の時価総額で約595.5億ドル）を保有するに至っている。この戦略転換により、同社の株価はビットコイン価格と強い相関関係を示すようになった。同社は2024年12月にナスダック100指数に追加された。
テクニカル詳細
該当する詳細な技術的記述はありません。
マーケット動向
記事内では、ストラテジーが保有するビットコインの数量（660,624 BTC）とその時価総額（59.55 billion USD）が具体的な数値として示されている。同社のパフォーマンスがビットコイン価格に「強く連動している」と説明されており、これは同社の株式がビットコイン価格変動に対する間接的なエクスポージャーを提供することを意味する。
影響と展望
ストラテジーのナスダック100指数残留は、同社のビジネスモデルが少なくともナスダックの基準においては「非金融企業」として認められたことを示す。しかし、世界有数の指数プロバイダーであるMSCIは、ストラテジーのようなデジタル資産を大量に保有する企業（Digital Asset Treasury companies）を指数から除外する可能性を検討しており、2026年1月にも決定を下すとされている。MSCIが除外を決定した場合、同社を基準とするパッシブ投資資金（ETFなど）からの売り圧力が生じる可能性がある。ストラテジー側は、自社を投資ファンドではなく事業会社であると主張し、MSCIの提案に反論している。
まとめ
ナスダック100指数の年次見直しにおいて、ビットコイン大量保有企業であるストラテジー（MSTR）が指数構成銘柄として残留することが決定した。一方で、MSCIをはじめとする他の主要指数プロバイダーは、同様の企業を指数から除外するかどうかの審査を続けており、今後の動向が注目される。この決定は、伝統的な企業分類に収まらない新しいタイプの暗号資産関連企業が、主要な金融市場指数においてどのように扱われるかをめぐる議論の一環である。