ビットコイン、イーサリアム、DeFi、NFTの最新ニュースと市場分析をリアルタイムでお届けします
暗号通貨ETF発行会社のBitwiseが、指数プロバイダーMSCIによる「デジタル資産財務戦略（DATs）」企業の指数除外提案に反対する声明を発表した。Bitwiseは、マイケル・セイラーが率いるMicroStrategyを含む、資産の50%以上を暗号通貨（主にビットコイン）で保有する企業を対象とするこの提案が、指数構成の客観的・ルールベースのプロセスに主観的基準を導入するリスクがあると指摘。また、MicroStrategyのような企業はビットコインETFでは提供できない価値を株主に提供しており、その事業モデルを排除することは投資家から暗号資産へのエクスポージャーを奪い、不利益をもたらすと主張。MSCIに対しては、指数が市場を「忠実に反映」するという中立性の高い基準を維持し、新たな金融技術の時代を公平に反映するよう要請した。この問題では、MSCIへの撤回請願が1日余りで629の署名を集めるなど、業界内で関心が高まっている。
Netflixは、離婚した元夫婦が価値が高まった暗号資産のウォレットパスワードを回復するために時間との戦いを繰り広げるコメディ映画『ワン・アテンプト・リメイニング』の製作を決定した。ゴールデングローブ賞受賞女優ジェニファー・ガーナーが主演し、ケイ・キャノンが監督を務める。本作のプロットは、紛失または忘れられた秘密鍵（プライベートキー）やパスワードによって巨額の暗号資産にアクセスできなくなった現実世界の事例を反映している。例えば、元Ripple CTOのステファン・トーマスは7,002 BTC（現在の価値で約6億4500万ドル）へのアクセスを失い、ジェームズ・ハウェルズは8,000 BTC（現在の価値で約7億3800万ドル）の秘密鍵が入ったハードドライブを誤って廃棄した。本作の発表は、Netflixが『コンクエスト』シリーズのために出資した資金のうち1100万ドルが暗号通貨などに不正流用されたとする、カール・リンシュ監督の詐欺罪有罪判決が下された同日に行われた。
暗号資産（仮想通貨）マイニング企業BitMineの共同創業者兼CEOであるトム・リー氏は、大手ビットコイン投資ストラテジーが市場のボラティリティに備えて現金準備を維持している戦略を「賢明な」決断であると評価した。この発言は、機関投資家のビットコインへの関与が深まる中、リスク管理の重要性を浮き彫りにするものだ。具体的なストラテジー名や現金準備の割合については言及されていないが、リー氏は、ビットコインが長期的な価値貯蔵手段としての地位を確立しつつある一方で、短期的な価格変動は避けられないという認識が、このような慎重な姿勢の背景にあると指摘している。この見解は、機関投資家が単に価格上昇を追うのではなく、ポートフォリオの健全性を重視する成熟したアプローチを取っていることを示唆しており、市場全体の安定化に寄与する可能性がある。
Solanaブロックチェーンを中心とした主要な暗号資産ウォレット「Phantom」は、米国規制下のイベント取引所「Kalshi」と提携し、予測市場機能を約2000万人のユーザーに提供開始した。この統合により、ユーザーはPhantomウォレットのインターフェースを離れることなく、米国選挙やマクロ経済イベント、暗号資産価格などの現実世界の出来事に関する予測市場で取引できるようになる。取引にはSOL、USDC、Phantomの独自ステーブルコイン「CASH」を含むあらゆるSolanaベースのトークン、さらにはFartcoin（FART）のようなミームコインも使用可能。この動きは、MetaMaskがPolymarketを統合した例にも見られるように、暗号資産ウォレットがステーブルコイン、パーペチュアル取引に続き、予測市場などの機能を追加して「オールインワン」インターフェースを目指す業界トレンドの一環。Kalshiは商品先物取引委員会（CFTC）の連邦監督下で運営されているが、スポーツイベントの結果に基づく契約は州のギャンブル法の監督下に該当する可能性があるとするネバダ州連邦裁判所の判決後、予測市場全体が規制の反発に直面する可能性もある。
トークン化資産プロバイダーのBacked Financeは、分散型オラクルネットワークのChainlinkと提携し、異なるブロックチェーン間でトークン化株式を移動させるためのクロスチェーンブリッジ「xBridge」を発表しました。このブリッジは、ChainlinkのCross-Chain Interoperability Protocol (CCIP)を利用し、株式分割や配当などの企業行動を追跡しながら、トークン化株式（xStocks）をEthereumとSolanaの間で転送できるようにします。xStocksは現実世界の株式やETFに1:1で裏付けられており、その挙動をオンチェーンで模倣します。現在パイロットモードで稼働しており、MantleやTRONなどの追加ブロックチェーンのサポートも計画されています。すでにKrakenを含む主要な暗号資産取引所と統合済みです。これは、トークン化された現実世界資産（RWA）が、従来の暗号資産と同様にパーミッションレスに異なるブロックチェーン間を流動的に移動できるようになる、重要な一歩と位置付けられています。
マイクロストラテジー（MSTR）の会長であるマイケル・セイラーは、2025年もビットコインエコシステムにおける最も影響力のある人物の一人であり続けている。2024年に同社株が5倍に急騰したのとは対照的に、2025年は年初来で株価がマイナスとなるなど厳しい環境に直面した。これは、ビットコインのボラティリティの低下や米国スポットETFのオプション取引開始など、投資家の代替手段が増えたことが一因である。これに対応し、同社は2025年に4つの永久優先証券（STRK, STRF, STRD, STRC）を発行し、IPOで総額46億ドルを調達。このうち3つは既に二桁のリターンを達成し、株式希薄化を伴わずにビットコイン保有量を拡大するメカニズムを提供した。また、欧州ではユーロ建て優先株「Stream」を発行するなど、優先株プログラムを国際的に拡大している。セイラー氏とマイクロストラテジーの戦略は、企業によるビットコイン財務戦略の先駆けとして、市場に大きな影響を与え続けている。
コインデスクの「2025年最も影響力のある人物」リストの一環として、デビッド・ベイリーと彼が率いるビットコイン財務会社KindlyMD（ティッカー：NAKA）の顛末が報じられた。ベイリーは元ビットコイン・マガジンCEOで、ドナルド・トランプ前大統領の選挙キャンペーンにおけるビットコインアドバイザーとしても知られる人物である。2025年5月、マイクロキャップの医療会社KindlyMDは、ベイリーのNakamoto Holdingsとの合併契約を発表し、7億ドル以上の資金を背景にマイケル・セイラーのマイクロストラテジーを模倣したビットコイン財務会社への転身を図った。この発表により、同社株（当時KIND）は約2ドルから30ドル超へと急騰したが、これが最高値となった。その後、ベイリーによるX（旧Twitter）での活発な強気発信にもかかわらず、ビットコイン価格が上昇する中でもNAKA株は春から夏にかけて下落。8月中旬の合併完了後、状況はさらに悪化し、早期投資家が売却可能になった約1ヶ月後には売りが殺到。ベイリーは9月の書簡で「取引を求めて来た株主には、退出することをお勧めする」とまで述べ、売却を促す異例の対応を見せた。現在、株価は約0.45ドルで、高値から約99%下落し、合併契約前の価値の約25%にまで低迷している。この事例は、2025年に相次いで出現し、その後崩壊したビットコイン財務会社ブームの苦闘を象徴するものとなった。
米国暗号資産取引所Coinbaseがインキュベートするレイヤー2ネットワーク「Base」の生みの親であるジェシー・ポラックが、CoinDeskの「2025年最も影響力のある人物」に選出された。Baseは2025年に著しい成長を遂げ、1月には総預かり資産（TVL）が150億ドルを突破し、Arbitrumに次ぐ規模のL2ネットワークとなった。その人気の背景には、1回の取引コストが1セント未満という安さ、分散型金融（DeFi）アプリケーションの拡充、ソーシャルアプリケーションやミームコインの隆盛がある。ポラックは2025年11月に自身の名前を冠したミームコイン「$JESSE」をローンチしたが、ボットによる供給の独占や他プロジェクトからの流動性流出を招いたとして批判も浴びた。今後の展開として、ポラックはBaseにネイティブトークンを導入する可能性を示唆しており、大きな期待を集めている。
Binance（バイナンス）の創業者であり元CEOであるチャンピン・"CZ"・ジャオは、2023年にCEOを退任し米国で銀行秘密保持法違反により短期間の刑務所収監を経験した後も、暗号資産業界で最も注目を集める人物の一人であり続けている。2025年には、ドナルド・トランプ米国大統領からの恩赦がその影響力をさらに強固なものとした。CZはソーシャルメディア上で業界動向や暗号資産のグローバルな普及について積極的に発言を続けており、BNBチェーン上に構築されたデリバティブ取引所のネイティブトークン「ASTER」に180万ドルのポジションを保有していることを公表するなど、その発言は市場に大きな影響力を持つ。また、Binanceのベンチャーキャピタル部門であるYZi Labs（旧Binance Labs）の投資活動においても「より積極的な役割」を担っている。同ラボは約100億ドルの資本を運用し、250社以上の企業に投資していると報告されている。
長年ウォール街で活躍してきた著名な株式戦略アナリスト、トーマス・「トム」・リー氏が、イーサリアム財務戦略企業BitMine Immersion Technologies（BMNR）の取締役会長に就任した。同氏は2014年に独立系金融調査会社Fundstrat Global Advisorsを共同設立し、JPモルガンなどでの長年のキャリアを持つ。BitMineは、ビットコイン・マイニング事業から、イーサリアム（ETH）を主要な準備資産としてステーキングおよび保有する財務戦略へと軸足を移しており、この戦略実施のために2億5000万ドルの私募を開始した。リー氏は、安定コイン市場の成長（現在2500億ドルから2兆ドルへの拡大可能性が指摘）と、その大部分がイーサリアム・ブロックチェーン上で取引されている点を指摘し、ETHの成長を強く後押しする立場を表明。BitMineは現在、約390万トークン（イーサリアム総供給量の3％超）を保有する最大の企業保有者であり、総額132億ドルの暗号資産と現金を管理している。リー氏の役割は、伝統的金融と暗号資産エコシステムの橋渡しを象徴しており、経験豊富な金融界の人物がデジタル資産エクスポージャーに運営責任を持つ意欲が高まっていることを示している。
アラブ首長国連邦（UAE）最大の燃料・コンビニエンスストア小売事業者であるADNOC Distributionは、UAE中央銀行に認可された同国初の安定通貨「AE Coin」を、UAE、サウジアラビア、エジプトの3カ国にまたがる約980のサービスステーションで決済手段として受け入れることを発表した。Al Maryah Community Bankとの覚書に基づき、給油所、コンビニエンスストア「Oasis by ADNOC」、洗車場において、同銀行の「AEC Wallet」を通じたAE Coinでの支払いが可能となる。AE CoinはUAEディルハムと1:1で裏付けられた安定通貨であり、国家がバックアップするデジタル資産が日常の商業取引に統合される初期の事例となる。ADNOC DistributionはUAEに562、サウジアラビアに172、エジプトに243のステーションを運営しており、この導入により数百万人の顧客が実店舗での安定通貨決済を利用できるようになる。これは、ブロックチェーンを基盤とした決済システムに対する政府と民間企業の実験的な取り組みにおける潜在的な転換点を示す重要な一歩である。
本記事は、英国規制下で運営されるクラウドマイニングサービス「CLS Mining」を紹介するスポンサードコンテンツである。CLS Miningは、ユーザーが高価なマイニング機器を所有・維持することなく、複数の暗号通貨でパッシブインカムを生成できるプラットフォームを提供している。特徴として、100%再生可能エネルギーを使用した「グリーンマイニング」への注力、市場のボラティリティに影響されない安定した収益の約束、そしてBTC、ETH、USDT、SOLなど多数の高時価総額資産のサポートが挙げられている。ユーザーはアカウントを作成し、契約を選択して預け入れることで収益を得る仕組みで、紹介制度による追加収入の機会もある。重要な点として、この記事は有料パートナーシップの一環であり、投資アドバイスを意図するものではなく、暗号通貨投資には元本喪失を含む重大なリスクが伴うことを明記している。
ブロックチェーンサービス企業Rippleの決済子会社「Ripple Payments」は、スイスの暗号資産銀行AMINAと提携し、同銀行にRippleの決済インフラへのアクセスを提供した。この提携により、AMINAはRipple USD（RLUSD）ステーブルコインを活用したより効率的な取引決済が可能となり、従来の決済インフラに依存せず、より高速で低コスト、かつ信頼性と透明性の高い取引を実現する。AMINAはスイス金融市場監督機構（FINMA）の規制を受ける金融機関であり、そのオーストリア子会社は欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）に基づくライセンスも保有している。この提携は、Rippleが従来の金融機関にブロックチェーン機能を提供する一連の取り組みの最新事例であり、特に欧州市場におけるRippleの基盤強化を示すものだ。AMINAの担当者は、従来の銀行システムではネイティブなWeb3企業が摩擦に直面することが多いと指摘し、ステーブルコインが特に国境を越えた取引におけるこうした課題の解決に役立つと述べている。
分散型ストレージプロトコルFilecoinのネイティブトークンFILは、過去24時間で0.2%下落し1.37ドルで取引され、3%上昇したCoinDesk 20指数を代表とする暗号資産市場全体のパフォーマンスを下回った。取引量は7日間平均を29%上回り、機関投資家の関心の高まりを示唆している。CoinDesk Researchのテクニカル分析モデルによると、高水準の出来高は「スマートマネー」のポジション調整を示しており、1.36ドル付近に主要な支持線、1.40ドル付近に抵抗線が形成された。セッション中には1.397ドルまで上昇したが、最終時間帯に売り圧力が強まり、1.40ドル付近に新たな短期的な抵抗線が確立した。市場全体が上昇する中でのFILの小幅な値動きは、当該プロジェクト固有の要因やセクター全体の逆風が影響している可能性がある。
CoinDesk Indicesが2025年12月12日に発表した日次市場更新によると、主要暗号資産インデックス「CoinDesk 20」は前日比1.5%上昇の2944.32で取引された。インデックスを構成する20資産のうち18資産が上昇し、特にSUI（Sui）が+5.2%、Aave（AAVE）が+4.5%と大幅な上昇を見せた。一方、下落したのはAptos（APT）が-0.9%、Hedera（HBAR）が-0.1%のみであった。この更新は、暗号資産市場全体の動向を把握する上で重要な指標となるCoinDesk 20の日次パフォーマンスを提供するもので、特定のプロジェクト（SUI）の強いパフォーマンスがインデックス全体の上昇を主導した状況を示している。具体的な数値として、ビットコイン（BTC）は90,026.46ドル（+2.37%）、イーサリアム（ETH）は3,075.00ドル（+1.55%）など、主要銘柄の価格も併記されている。
ビットコイン（BTC）は、米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の引き下げにもかかわらず、9万ドルを下回る下落を見せた。この動きは、FRBの政策が市場が期待したような純粋な流動性供給（刺激策）ではなく、バランスシートの維持管理が主目的であるという認識が広がったためである。FRBは今後1か月で約400億ドルの国庫短期証券（Tビル）購入を約束したが、これは「静かな量的緩和（QE）」と見做される一方で、専門家の間では新規流動性の注入ではなく、準備預金を適切水準に維持するための操作と分析されている。さらに、ビットコインがハイベータのテクノロジー株、特にAI関連銘柄との連動性を強めていることも下落要因となった。オラクルの業績下方修正に端を発したナスダックの軟調が、同じ流動性プールにいるビットコインにも波及したのである。オンチェーンデータでは、約850億ドルのビットコイン未実現損失が確認され、高値圏で参入した遅れ組の売り圧力が上値の重しとなっている。一方で、先物市場のレバレッジ比率の低下やオプションのインプライド・ボラティリティ（IV）の収縮などから、今回の下落はレバレッジ清算による暴落ではなく、スポット主導の調整局面であると分析されている。専門家は、短期的な価格反応よりも、マクロ政策の安定化が中長期的にはビットコインにとって建設的な背景となるとの見方を示している。
ドイツの決済プロセッサーDECTAは、欧州の暗号資産市場規制（MiCA）が2026年に完全施行されることで、ユーロに連動するステーブルコイン市場が大きな転換期を迎えると予測している。MiCAは準備資産、発行体の監督、運営基準に関する統一的なEUルールをもたらし、規制対象のユーロステーブルコインが決済システムや取引所、トークン化金融インフラに組み込まれやすくなると見込まれる。市場の成長は、MiCA認可を受けた発行体が銀行接続や流通経路を構築する速度、金融機関がトークン化資産の決済やプログラム可能な支払いにステーブルコインを採用する深度、消費者需要の強さに依存する。DECTAは、非準拠または合成ユーロトークンから完全に規制されたステーブルコインへの着実な移行を予想する一方、消費者認知度や各国のデジタル資産政策の違いにより、EU加盟国間での普及にはばらつきが生じると指摘している。
米シカゴ連銀総裁のオースタン・グールズビーは、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに反対票を投じたものの、来年には政策金利が「相当な規模」で引き下げられる可能性について楽観的な見解を示した。グールズビー総裁は、インフレに関する十分なデータが得られていないことを理由に、今回の利下げに反対したと説明。一方で、労働市場の改善などから、来年はFOMCの中央値予想（2026年に25ベーシスポイントの利下げ1回）を上回る回数の利下げが行われる可能性があるとの見通しを示した。この発言は、金融政策の先行きが暗号資産を含むリスク資産全体の流動性や市場心理に大きな影響を与えるため、暗号通貨市場関係者にとって重要な情報となる。