概要
トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（DJT、トランプ・メディア）は、ドナルド・トランプ元大統領のソーシャルメディア「Truth Social」の親会社であり、核融合エネルギー企業のTAEテクノロジーズとの全株式取引による合併に合意しました。この取引の価値は60億ドルを超えると見積もられています。合併により、同社はソーシャルメディア事業者から、クリーンエネルギーと金融資産を扱う企業へと事業構造を転換します。この発表を受け、DJT株は12月18日（木）の早朝取引で25%上昇しました。
背景
トランプ・メディアは、従来のソーシャルメディア事業に加え、近年、暗号資産（仮想通貨）関連事業への参入を積極的に進めてきました。同社は暗号資産取引所Crypto.comと提携し、金融技術（FinTech）部門「Truth.Fi」を立ち上げています。また、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、およびCrypto.comのネイティブトークンCROに連動した上場投資信託（ETF）も導入しています。
マーケット動向
合併発表を受けて、トランプ・メディアの株価（DJT）は12月18日（木）の早朝取引で25%上昇しました。ただし、年初来のパフォーマンスは依然として大幅な下落を記録しています。また、同社は自社の財務状況として、時価総額約10億2千万ドルに相当する約11,542BTCをバランスシート上に保有していると公表しています。さらに、取引所Crypto.comとの提携の一環として、9月にCROトークンへ1億500万ドルの投資を行いました。
影響と展望
この合併は、トランプ・メディアの事業ポートフォリオをソーシャルメディアから、先端クリーンエネルギー技術と金融資産（特に大規模な暗号資産保有を含む）を組み合わせた事業体へと根本的に変革するものです。同社が構築してきた大規模な暗号資産バランスシートと、核融合技術を専門とするTAEテクノロジーズの技術的知見を組み合わせることで、新たなビジネスモデルを確立しようとしていると見られます。これは、伝統的な産業と暗号資産・ブロックチェーンを基盤とした金融サービスが融合する、より広範なトレンドの一例を示しています。
まとめ
トランプ・メディアは、核融合企業TAEテクノロジーズとの60億ドル規模の全株式合併に合意し、クリーンエネルギーと金融資産を扱う企業への変革を目指します。この発表は株価を25%押し上げました。同社はすでに、Crypto.comとの提携、暗号資産連動ETFの提供、そして時価約10億ドルを超えるビットコインを含む大規模な暗号資産ポートフォリオの構築を通じて、暗号資産分野への深い関与を示しています。今回の合併は、これらの暗号資産戦略と先端エネルギー技術を結びつける画期的な動きです。